あと一歩、前進したい事業者様のために。
今のステージからさらに高みを目指したい。少しでも事業を良くしたい。その事業者様の切なる願いを、補助金支援を通じて実現させたい。その思いを胸に、事業の発展に資する補助金の提案と支援を、各事業者様に寄り添いながら行わせていただきます。
補助金で経営を
次のステージへ
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
採択実績多数の専門家による支援
事業者様の負担を最小限に
事業者様の負担を最小限に
補助金の概要
コロナ以前より10%以上売上が減少している中小企業※1
支援機関と一体となり事業再構築に取組む中小企業※2
従業員一人当たり付加価値額を向上できる中小企業※3
*1 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
*2 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
*3 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
中小企業
補助上限額100万円〜6,000万円
補助率２／３〜３／４
中堅企業
補助上限額100万円〜１億円
補助率１／２〜２／３
第1回受付
終了
第2回受付
終了
第3回受付
終了
第4回受付
終了
第5回受付
2022年3月24日
補助対象
- 設備投資
- 建物の建設費
- 建物改修費
- 撤去費
- 設備投資システム購入費
- 新しい事業の開始に必要となる研修費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
- リース費
- クラウドサービス費
- 専門家経費
補助対象外
- 補助対象企業の従業員の人件費
- 従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費
- 消耗品費
- 光熱水費
- 通信費
飲食業
コロナで売上減少した居酒屋がオンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始
アパレル産業
コロナで売上減少した紳士服店が店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
製造業
コロナで売上減少した航空部品製造メーカーが、医療機器部品製造事業を新規立ち上げ
飲食業
【喫茶店経営】
【喫茶店経営】
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業
【弁当販売】
【弁当販売】
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応
飲食業
【レストラン経営】
【レストラン経営】
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
小売業
【ガゾリン販売】
【ガゾリン販売】
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
サービス業
【ヨガ教室】
【ヨガ教室】
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業
【航空機部品製造】
【航空機部品製造】
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
製造業
【半導体製造装置部品製造】
【半導体製造装置部品製造】
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の備品を新たに開始
製造業
【伝統工芸製造】
【伝統工芸製造】
百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始
運輸業
【タクシー事業】
【タクシー事業】
新たに一般貨物自動車運送業の許可を取得し。食料等の宅配サービスを開始
食品製造業
【和菓子製造・販売】
【和菓子製造・販売】
和菓子の製造過程で生産される成分を活用し新たに化粧品の製造・販売を開始。
建設業
【土木造成・造園】
【土木造成・造園】
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
情報処理業
【画像処理サービス】
【画像処理サービス】
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始
中小企業者で50万円以上の設備投資をする方
中小企業
補助上限額100万円〜3,000万円
補助率１／２〜２／３
第1回受付
終了
第2回受付
終了
第3回受付
終了
第4回受付
終了
第5回受付
終了
第6回受付
終了
第7回受付
終了
第8回受付
終了
第9回受付
2022年2月8日
補助対象
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- [一定条件を満たす場合] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
補助対象外
- 工場建屋
- 構築物
- 簡易建物の取得費用
- 設置場所の整備工事や基礎工事の費用
- 家賃
- 補償金
- 仲介定数料
- 光熱水費
- 通信費
- 金券
- 事務用品等の消耗品代
- 雑誌購読料
- 新聞代
- 団体等の会費
- 不動産の購入費
- 自動車等車両（公道を走れないものは可）
- PC・タブレット・スマホなど
- 広く流通していない中古品
- 自社の人件費
- その他
製造業
NC旋盤の導入で革新的な高精度部品の製造を行う。投資1,500万円。補助金1,000万円。
製造業
革新的な工作機械の試作機を制作する。投資1,200万円。補助金８００万円。
サービス業
顧客満足度を向上させる革新的サービスを実現するITシステムを構築する。投資７５０万円。補助金５００万円。
小規模事業者※1で地道な販路開拓の取組を行う方。
*1 従業員数０〜２０名以下
中小企業
補助上限額50万円〜100万円
補助率２／３〜３／４
低感染リスク型第6回受付
2022年3月9日
一般型第7回受付
2022年2月4日
補助対象
- 顧客増加の取組に必要な機械装置・機材・道具
- HP作成やWEB広告・チラシなどの広告宣伝費
- 展示会出展費
- 旅費
- パッケージや業務システムなどの開発費
- 資料購入費
- 顧客増加の取組に必要なアルバイトなどの人件費
- 顧客増加の取組に必要なレンタル料
- 専門家への報酬
- 設備処分費
- 調査などの委託費
- 工事などの外注費
補助対象外
- 車両（ブルドーザー、パワーショベルなどの自走式作業用機械設備は可）
- PC・タブレット・PC周辺機器や一般事務用ソフトウェアなどの汎用性があり顧客増加の取組以外に使えるもの
- 50万円以上の中古品
- 船舶
- 動植物
- 商品サービスの宣伝ではないチラシや看板など
- 販売やレンタルで収益を上げる物品やサービスそのものを作成する費用
- 通常業務に従事させるアルバイトの費用
- 外部セミナー参加費用
- 不動産の取得に該当する工事
- その他
飲食業
HPを作成してWEB広告を行う。
アパレル産業
ECサイトを作成する。
製造業
宅配サービスを開始するため冷凍調理ができる機材を購入する
製造業
店内環境改善のために改装工事を行う
製造業
新商品の試作用材料の購入とパッケージのデザインを外注する。
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料金プラン
３０万円 ※補助事業へのコンサルティング込み
採択額の10%
※詳しくはお問い合わせください。
20万円 ※補助事業へのコンサルティング込み
採択額の10%
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５万円 ※補助事業へのコンサルティング込み
5万円
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ご依頼の流れ
01
お問い合わせ
お問い合わせフォームに入力後、自動返信メールをお送りいたします。メール内の記載に沿って、事前打合せのご希望日時をお送りください。
02
事前打ち合わせ
オンライン又はお電話で打合せし最適な補助金のご提案及び御見積書を作成いたします。
03
契約
御見積内容をご承諾いただけましたら、契約書をお送りいたします。
04
申請書作成・納品
ヒアリングをWEB・電話・対面等で行なったうえで、申請書類を作成します。申請作業の代行に関しては事前打ち合わせで相談ください。
05
採択発表
採択されましたら、成功報酬をお支払いいただきます。不採択となった場合は、成功報酬はいただきません。
よくある質問
はい。初回相談（60分）は無料です。
朝９時から夜21時まで受け付けております。問合せフォームからご連絡いただければ、自動返信メールで日程調整用URLをお送りいたします。
はい、日本全国、どちらの事業者様に対しても支援可能です。
御社の規模、業種、これから実行されたい事業の内容やご予算などをヒアリングし、最適な補助金をご提案いたします。
補助金の種類や申請金額や着手金の有無によって変動はあるので一概には言えませんが、おおよそ10％〜20％が相場です。高額な報酬を要求する悪質なコンサル業者にはご注意ください。
中小企業診断士が行います。中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格です。経営のプロとして御社の事業計画をしっかり分析しますので、採択可能性を最大限まで高めた申請内容に仕上げることが可能です。
対面、zoom、電話の中からご希望の形で行わせていただきます。ただし、対面のヒアリングを希望される場合でも、新型コロナウイルスの流行状況や業務の繁閑によりzoomや電話でのヒアリングをお願いすることがありますのでご了承ください。
はい。口頭でのアドバイス、添削等、ご希望の形をお伝えいただければ対応いたします。料金は対応内容によって変動しますので、ご相談ください。
はい。支援は中小企業診断士が行いますので、採択後の事業を成功に導くための実行支援を行うことが可能です。補助事業計画の段階から支援しておりますので、より御社の実情に沿った効果的な支援が期待できます。詳しくは申請支援時にご相談ください。
はい。補助金と経営そのものは切っても切り離せないものです。単に申請書の作成代行を行うのではなく、御社の経営全体に関してのご相談も、ご希望であれば承ります。必要であれば弁護士、税理士や社労士などをご紹介することも可能です。